2022.10月改正 育児介護休業法の対応もひと段落されている労務担当の方も多いとおもいますが、もう一段階2023.04月改正が残っています!常時雇用労働者1001人以上の事業主は、育休等の取得状況を年1回の公表が義務となります!こちらも忘れずに対応しましょう! 令和5年(2023年)4月1日施行の内容「育児休業取得状況の公表の義務化」
2023.08.03
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2023.07.28
最低賃金、初の1000円超
2023.07.22
育休制度等の個別周知・育休取得意向の確認の義務
2023.07.12
精神障害の労災認定基準の見直し検討
2023.07.05
労働災害死傷病報告等の電子申請義務化(2025.1~)