2023年4月より食料品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業に関しても、職長教育が義務化されます。 職長とは、事業場や作業所（屋外の事業所）で労働者に対し指揮監督する者を指し、職長教育は法令で定められた全12時間の教育が必要です。今から準備を進めていきましょう！ 食料品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業の皆さま https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/001247405.pdf
2023.08.03
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